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5月27日号
- 経済人にも耳の痛い話
メタルワン社長兼ＣＥＯ
戸出 巌
「地図に残る仕事を」──。1990年代初めのバブル経済崩壊後、受注が縮小、就業者数もピーク時（97年）から3割減り、文字通り"失われた20年"の厳しさを味わってきた建設業界。その中で大手5社の一角を占める大成建設は「地図に残る仕事」を標語に掲げ、社員の士気を鼓舞。トルコの古都・イスタンブールをアジアと欧州に分かつボスポラス海峡で手がけた『海峡横断鉄道トンネル』。同社は9年がかりでこの難工事を完成させ、昨年秋、地下鉄の運行が始まり、日本の建設・土木工事の技術が欧亜を結んだという評価。
■本誌主幹 村田 博文
政治問題では強硬姿勢、経済関係では歩み寄りの兆しも……
日本企業は中国と どう向き合うか？
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象となる」──2014年4月に来日したアメリカのオバマ大統領はこう明言した。近年、拡大志向を強める中国は、日本との間で尖閣の領有権を巡って争うだけでなく、フィリピンなどとの間で南沙諸島を巡っても緊張関係にある。そんな最中に勃発した商船三井船舶の差し押さえ事件。日本企業は新たなリスクにどう対応するのか。
特集・働き方、 生き方を考える
人口減、高齢化の中で 成長の種を探せ！
わたしたちは今、大仰に言えば、「なぜ生きるのか、そして、なぜ働くのか」というテーマに直面している。 21世紀がスタートして13年余が経った。戦争の世紀と言われた20世紀が終わり、新しい気持ちで迎えたはずの21世紀だが、長引く中東地域での対立だけでなく、「アラブの春」の後の混乱、シリア内線、そして最近のウクライナ問題。また東アジアでも日・中・韓の政治的対立、アフリカでの地域紛争と、むしろ紛争や混乱が増大している。
- 日本航空社長
- 植木 義晴
- 日本総合研究所理事長
- 寺島 実郎
- テンプホールディングス社長
- 水田 正道
- 慶應義塾大学教授
- 樋口 美雄
- ウシオ電機会長
- 牛尾 治朗
- 法政大学総長
- 田中 優子
- インテック最高顧問
- 中尾 哲雄
